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好業績の大企業でもリストラが当たり前!対策は2つだけ│即行動しよう

2019年は業界大手各社のリストラが次々と発表されましたね。

リストラといえば一般に不景気時にされるものです。

ですが、今のリストラは業績が好調にもかかわらず行われています。

このことが何を意味しているのか?

サラリーマンなら知っておく必要がありますよ。

サラリーマン
サラリーマン
最近、日立グループとか、コカコーラとか、大手企業のリストラのニュースが出てるけど、どちらかと言えば好景気なのになんでかな?なにか対策しておくことはあるのかな?

こんな疑問を解決します。

この記事を読むとわかること

・2019年に100人以上のリストラをした企業

・2019年のリストラはなぜ好業績で行われたのか

・サラリーマンが準備しておくべきこと

この記事を書いているボクもサラリーマンです。

大学では経済学を専攻し、大学院入試を経て現在は製造業の資材購買および、人事採用も担当しています。

日常的に企業の与信情報を調査する仕事ですので、企業情報には詳しいほうです。

ちなみに、2019年は特殊な年でした。

リストラがニュースになるときは、不景気であることが普通です。

  • リーマンショックのあとの派遣切り
  • バブル崩壊後の就職氷河期

2019年は右肩上がりの状況でリストラが行われました。

  • 株価は右肩上がり(過去最高値を更新)
  • 企業の利益も右肩上がり(内部留保は450兆円もある)

例えば、新薬メーカーの従業員数は5年で4,700人減少しています。

この特殊な状況で、ボク達サラリーマンはどのように対策すればいいでしょうか。

好業績の大企業でもリストラが当たり前!対策は2つだけ│即行動しよう

悲報】リストラは好業績でも実施されるので対策すべき。理由も解説

2019年5月ついに、トヨタ自動車社長が「終身雇用の維持は難しい」と発言しました。

その後、大手企業も次々とリストラを発表。

東京商工リサーチの調査によると、2019年1月~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。さらに10~11月にはキリンHDも希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。

 

▼100名以上のリストラを発表した国内企業

発表年月 企業名 リストラ人数
2019.1 エーザイ 300
2019.2 富士通 2850
2019.3 アルペン 355
2019.3 カシオ計算機 156
2019.4 キリン 296
2019.4 コカ・コーラ 950
2019.5 東芝 823
2019.6 鳥居製薬 281
2019.7 パイオニア 129
2019.8 TATERU 136
2019.8 キョウデン 129
2019.9 ジャパンディスプレイ 1266
2019.10 東芝デバイス&ストレージ 414
2019.10 富士通フロンテック 159
2019.11 サンデン 215
2019.12 日本電波工業 129

※リストラの実施を発表したものの、人数を公表していない企業は除外してます。
※100名以下のリストラは多数(オンキョーやダイドードリンコなど)

今のリストラは業績好調で行われている

リストラは、業績不振を名目に実施することが一般的でした。

ところが、2019年のリストラは、業績好調にもかかわらず実施される特徴があります。

例えばキリンHDは、2018年度決算では大幅増収を達成。

2019年度上半期も売り上げ、収益ともに好調が続いていました。

キリンHDだけではなく、2019年にリストラを実施したアステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機などの有名企業も業績は堅調です。

2019年にリストラを実施した27社のうち、30%の9社が業績好調の企業でした。

 

業績がいいにもかかわらず、なぜリストラするのか

なぜ業績が悪くないのに、2019年に企業が大量のリストラに踏み切ったのでしょうか。

理由や背景としては以下の4つが考えられます。

1、若手が少なく年輩社員が多いいびつな年齢構成を解消したい

2、不採算部門や新規参入、改革に必要ない人材を放出したい

3、年功序列から成果報酬へ、制度の移行に伴う社員の反発を防止したい

4、将来の高齢層の雇用対策として、事前に足きりしておきたい

 

1、若手が少なく年輩社員が多いいびつな年齢構成を解消したい

2019年、多くの企業が早期退職の応募対象を45歳以上に限定しています。

1986年から1991年のバブル期入社組が、他の世代に比べて社員数が突出していて、ここを削ることで社員構成を適正化できるからです。

好業績の今なら、退職金も割り増しができ、再就職環境も悪くありません。

なぜ2019年なのか?

それは、2020年以降、オリンピックが終わると景気が失速すると予測しているからです。

・企業は35~40代の人材が不足

・50~55歳の人材は余っている

・早期退職が優遇できる期限は2020年度まで

 

2、不採算部門の切捨て、新規参入など、改革に必要ない人材を放出したい

既存のビジネスから新規事業領域にシフトする場合、リストラしたい人がいます。

  • 能力的に追いついていけない
  • 職務の転換に消極的

例えば日立グループは、かつての御三家であった日立化成の売却を決めました。

日立製作所は、今後、素材・電機など、ハードの製造・販売から、Lumadaと呼ばれるITソリューション事業に転換する方針です。参考:Lumada協創事例

 

キリンHDも、ビール中心から食と医療部門の「医と食をつなぐ事業」を第3の柱に据える改革を実施しています。

企業は事業転換に役立たない人材はリストラしたい

 

3、年功序列から成果報酬へ、制度の移行に伴う社員の反発を防止したい

従来の年功序列から成果主義に制度転換する場合、同時にリストラも実施します。

なぜなら、年功序列の廃止は、若手社員から支持を得ますが、管理職や専門家にもなれない年輩の社員は明らかに不満がでるからですね。

不満の出そうな社員を社外へ転籍や希望退職募集により排除していきます。

企業は成果主義に不満のある中間層を排除したい

 

4、将来の高齢層の雇用対策として、事前に足きりしておきたい

公言する企業はありませんが、「高齢者雇用対策リストラ」はあります。

いってしまえば、高齢者になる前に切ってしまおうと言う考え方です。

理由は、高齢法のおかげで、現役世代以上に高齢者の解雇が難しくなっているからです。

みなさんの周りでも、再雇用の高齢者は解雇されないですよね。

さらに政府は70歳までの就業を目指した高年齢者雇用安定法の改正を検討中です。

現在は、希望者全員の65歳までの雇用義務が将来、70歳まで義務化されるでしょう。

70歳までの高齢者を希望者全員雇用し続けるのは、企業にとってとても負担になります。

なので、40~50歳代のうちにリストラしておこうというわけです。

仮にそこまで実行しないとしても、45歳あたりから評価制度を厳格にして、55歳までの評価結果を見る。

その上で、60歳以降も残す人と辞めてもらう人を見極めるのです。

・企業は高齢者雇用のコストを出したくない

・高齢者になってからは遅いので、45~55歳でリストラしたい

 

リストラ時代にサラリーマンが準備しておくべきこと

2020年以降、リストラはさらに加速する可能性がありそうです。

しかも、これまでと違い不景気と言う背景がなくても、当たり前にリストラされますよ。

・リストラの予測ができない

・事業が好調でも安心できない

・45歳以上は常にリストラの対象

 

さらに、政府は企業に対して70歳まで社員を雇用するよう制度改正を進めていく方針です。

同時に年金も70歳まで繰り下げようとしていますよね。

つまり、2020年以降、以下のようになる可能性は非常に高いです。

・年金は70歳までもらえない

・従来と同じ条件で70歳までいられるという話ではない

 

こんな環境では、これからのサラリーマンのモデルは以下のようになります。

一生のうちに1回か2回は仕事を変えるというキャリアが、これからの時代においては当たり前となっていく

 

さて、この事実に気がついたいま。

もしあなたに「何も専門性が無く」「特別なスキルも無い」とすればどうでしょう。

すこしでも準備をするとすれば、今できることは2つです。

・専門性を身につけていくか

・特別なスキルを身につけていくしかありません。

具体的な行動として

・転職エージェントに相談【市場調査】

・スキルを磨く【副業を開始】

こんな行動が想像できますよね。

転職エージェントに相談する【市場調査】

転職エージェントは、無料で利用できる最高の情報収集ツールです。

  1. あなたの市場価値を図るためのカウンセリング
  2. 市場に対して不足するスキルを見つける

という面でとても役に立ちます。

よくある勘違いですが、今すぐに転職させられるわけではありません。

無料のこのサービスを利用しない選択は無いですよ。

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まとめ

業績のいいうちに(つまり2020年に)会社はリストラを推し進めてきそうです。

会社の思惑として、次のことがあるからです。

企業がリストラを進める4つの理由

1、若手が少なく年輩社員が多いいびつな年齢構成を解消したい

2、不採算部門の切捨て、新規参入など、改革に必要ない人材を放出したい

3、年功序列から成果報酬へ、制度の移行に伴う社員の反発を防止したい

4、将来の高齢層の雇用対策として、事前に足きりしておきたい

 

そんな環境ですから、個人としては、自己防衛すべきですよね。

・転職エージェントを使って、自分の市場価値を把握する

・副業などで足りないスキルを延ばしていく

 

すでに終身雇用や年功序列などの日本的雇用制度からの変革が終わっている企業は日本にも山ほどあります。

個人で探すことは難しいですが、転職エージェントなら情報を持っています。

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上手く利用してみてください。

また同じことの繰り返しをすることになりますからね。

今回は以上です。