稼げる副業の始め方

副業禁止はウソ?副業がばれる原因は1つだけ│ばれない方法、実践編

副業したら会社にばれないだろうか?

そんな心配はするだけ無意味というか、この記事を読めば解決します。

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、国の「モデル就業規則」からは、副業禁止の規定が削除されました。

 

副業がばれないか心配な人
副業がばれないか心配な人
会社に副業がばれるとはどんなときかな?ばれたらどうすればいいの?

こんな疑問を解決します。

 

副業を解禁する企業が増加しているといっても、保守的な地方の中小企業ではまだまだ少数派ですよね。

筆者は労働組合委員長も経験し、現在は人事もしていますから、普通に考えれば会社側に人間で社内規定や労務のプロですよね。

そんなわたしでも、副業をして問題なく稼いでいます^^

「副業が会社にばれるかも?」なんて心配無用です。

理由は以下の3STEPで説明していきます。

STEP1:副業がばれる原因は?

STEP2:副業がばれない方法は?

STEP3:副業禁止とはどういうことか?

 

副業禁止はウソ?副業がばれる原因は1つだけ│ばれない方法、実践編

副業禁止って何?サラリーマンの副業がばれる原因1つとばれない方法

※この記事の結論

副業は法律上、基本的に会社が禁止することはできません。

あるひとつのことを実行すれば95%会社にはバレません。

 

これからのサラリーマンは、副業が当たり前になります。

今のところは中小企業で副業をしている割合は500人に1人以下です。

でも、これからは優秀な人材が流入してくるでしょう。

その前に行動して、副業(=事業収入)の基盤をつくっておく必要がありますよね?

「副業がばれる」なんてウソの情報に惑わされている場合ではありませんよ。

副業禁止がばれる原因の95%は所得税から

副業がばれるパターンは3つあります。

1 自分で話す

2 同僚からの密告

3 住民税

自分で話す」「同僚からの密告」で副業がばれるケースは5%ほど。

実際は『住民税で副業がばれるケース』が95%です。

 

「自分で話す」「同僚からの密告」は本人の問題。気をつけていただくほかありません。

しかし、これはボクも経験がありますが、結果がではじめると、ついつい飲み会などで話したくなったりするんですよね。

株式・競馬・パチンコで大勝ちしたら人に話したくなるのと同じですね。

これは「承認欲求」ともいいます。

人間の5大欲求のひとつで抑え難いものがありますが、自分で話してしまっては、もともこもありません。

グッと我慢しましょう。

会社にはいろんな人がいます。

他人の噂や、動向が気になる人がいたりして、ほんとに少し話をしただけでも、ブワーっと一気に広まりますよ。

 

所得税から副業がばれる理由。95%はこれです。

 

住民税と言うのは、あなたの所得に対して10%かかる税金です。

本来は自分で申告すべきものですが、日本のサラリーマンは会社の総務や労務が代行してくれています。

では、総務や労務がどのように処理しているかというと、市役所から住民税についての書類が来ているんですね。

この書類に副業で稼いだお金が雑所得として記載されてくると、ほかの従業員よりもあなたの所得が高いことがばれてしまいますよね。

会社としては、なんかおかしいな?となります。

そこで、あなたに対して疑惑がわいたり、質問が来ることになります。

ちなみに、ボクは、1回だけ手続きをしておらず、労務から聞かれたことがあります。

その際は「ふるさと納税です」といっておいたら、なぜか切り抜けられましたので参考に。

 

所得税から副業がばれないようにする方法│超簡単3手順

 

「所得税から副業がばれないようにする方法」は超簡単です。

次の3ステップで完了します。

ステップ1:確定申告をする

ステップ2:住民税の徴収方法を普通徴収にする

ステップ3:念のため、税務署に電話で確認する

▼ステップ1

副業などの雑所得の利益が20万円を超えると、税務署に確定申告が必要です。

その場合、住民税の徴収方法の変更を市役所に申し込みます。

毎年2月15日から3月14日の確定申告の時期に手続きをします。

住民税の納税方法は都道府県の市役所によっても異なることがあります。

念のため、お住まいの市役所や税務署に確認してください。

▼ステップ2

・市役所での住民税の徴収方法の変更

・税務署での確定申告

このときに普通徴収に変更します。

「住民税に関する事項」の「住民税徴収方法の選択」の項目を「自分で納付」を選択することで普通徴収にできます。

例として以下は「確定申告書B」の書類です。

※拡大したものが下の図です。一番下に住民税の欄がありますね。

→の部分を「自分で納付」にすると、「普通徴収」にすることができます。

ちなみに、給料から天引きされてる今の状態は「特別徴収」といいますよ。

▼ステップ3

市役所や税務署もたまにミスをします。

念のため電話で「普通徴収」になっているかを確認しておきます。

 

副業が「時給アルバイト」の場合は『特別徴収』しか選択できません。

理由は、アルバイトも「給与所得者」だからです。

現金払いだとしても相手の事業者が企業の場合、支払いとして税務署に報告の義務があります。

副業にアルバイトがオススメできない理由でもありますね。

⇒サラリーマンの副業アルバイトは時間のムダ!僕が10万円稼げる理由

 

副業禁止ってどういうこと?

ここでは、サラリーマンを対象にして書いていきます。

 

公務員の場合は、国家公務員法・地方公務員法によって副業が禁止されています。

会社員と異なり、公務員は国民全体の奉仕者であり、職務の公正や中立性を要求されています。

ただ、最近は少し緩和の動きも見られます。この点は別の記事で解説しています。

 

サラリーマンの場合は、会社に就業規則というものがあります。

ここに「副業禁止」の項目がある場合、建前上は副業禁止ということになります。

ですが、上位の規定である「国の憲法」では、職業選択の自由が定められていますよね。

つまり、終業後のプライベートの時間をどう使うかは本人の自由ということです。

例えば、就業後にパチンコで勝ったり、株式やFXで儲けても「副業禁止だからダメ!」ということにはならないでしょう?

では、なぜ問題になるのでしょうか。

サラリーマンの副業がばれたらまずい理由

就業規則の禁止項目に該当してしまうと「まずい」ということになります。

 

・職務専念義務:就業時間の間はその業務に専念しなければならない

・競業禁止:競業する副業をしてはならない

・法令順守:法令を遵守しなければならない

・守秘義務:業務で知りえた情報を漏洩してはならない

 

当然ですが、これらの義務を守らないと、法的にも懲戒が認められています。

 

ただし、業務上の懲戒であって副業禁止とは関係ないですよ。

マナーさえ守っていれば、副業をすること自体はOKです。

 

就業時間中に居眠りしたり、ほかの副業をされたら、賃金を支払っている会社側としては、損失です。

同業で働いたり、会社に損害を与えるような競業(例えば、弁当屋の隣で弁当屋を出店とか)をしたらだめなのも分かりますよね。

会社の信用を失墜させるような行為や、顧客リストとか、特許・ノウハウなど、会社の内情を漏洩するような行為も当たり前にダメですよね。

ばれても懲戒されない副業

副業は基本的なことを守っていれば懲戒されません。

 

・本業の就業時間外であること

・本業に支障をきたさないこと

 

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▼たとえば、こんな副業は会社の規定に触れない(黙認)です。

会社の規定に触れない副業例

・不動産投資などの個人事業

・ブログやホームページの運営

・アンケートサイト、覆面モニター

・メルカリなどのフリマ・転売

・中長期の株式投資やFX

▼会社の業務に支障があるとみなされるダメな副業例はこちら。

会社の規定に触れる可能性がある副業例

・深夜のアルバイト

・業界や自社の情報を発信するHPやブログの運営

・短期の株式投資やFX

わりと想像した通りではないでしょうか。

サラリーマンが副業で稼いだ場合の確定申告のやり方

サラリーマンの副業は法律的にも社会的にも認知されてきています。

優秀な人は副業でも成功するので本業の稼ぎを超える収入を得ることができます。

その場合は確定申告が必要になりますよ。

確定申告が必要な金額と確定申告の方法

確定申告とは、自身の所得を計算して税務署に納税額を自己申告する作業です。

「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」確定申告をする必要があります。

所得とは「売上-経費」のことです。

例えば、売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば、所得は15万円ですので確定申告は不要です。

副業収入の税金の計算方法

 

実際に、副業で確定申告をした場合、所得税・住民税・社会保険料は、いくらぐらいになるでしょうか。

実は、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なります。

かもかもまん
かもかもまん
おそらく、このあたりで嫌になるパターンが多いので、もう少しがんばってくださいね。

税金の計算も、いまはすごく簡単になっていますよ。

※登録不要、しかも無料で利用できます。

 

確定申告ソフトの「freee」が無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

 

わたしも含め副業で確定申告をしている方は、このソフトの力を借りているはずですよ。

実際にやってみるとこんな感じです。

↓診断画面で必要項目を入力します。

すると、、

なんと、年収、副業の見込み年収、経費の割合を入力するだけの作業で、納税額と青色申告・白色申告を簡単比較してくれます!

 

※試算は無料です(継続利用時に課金)

副業の税額診断」をやってみる

公式ページ

freee の無料サービスです。

まとめ:副業はばれないし、ばれても問題ない

副業は法律で明確に禁止されている訳ではありません。

本業に支障が出ない範囲で行う副業は、国も奨励しています。

今後ますます「副業は当たり前」になっていきますよね。

副業での所得(利益)が20万円より大きくなったら確定申告が必要です。

 

副業の最大のメリットは「事業所得を得ることができるようになること」

だからこそ確定申告の知識は今すぐ身につけておくべきなんです。

事業所得のメリットは「節税」ができるようになること。

 

「節税」が出来るようになると「税金を取られ放題の弱い立場」から「税金をコントロールする強い立場」に変身できます。

 

税金をコントロールできるか、そうでないかで生涯所得に大きな差がつくことになります。

副業の開始とセットで、確定申告や税金の計算についても少しずつでも知識を蓄えておくと、きっと稼げるようになったころ「やっておいてよかった!」と思えるはずですよ。



今回は以上です。